【株初心者】10月第四週の値動きについて思う事

公開日： 2020/10/24 : 株式投資

今週の株取引について自分なりの見解と今後の値動きについて紹介したいと思います。ちなみに、この記事は株取引について自分なりに調べて勉強したことを備忘録的な感じて殴り書きした内容となっております。知識不十分な点は否めないですが、参考にしていただければ幸いです。

尚、投資についてはあくまでも自己責任でお願いいたします。利益を保証するものではございませんので、無理のない範囲で運用されることをお勧めいたします。

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今週の動きについて

19日の東京株式市場は前週末の米ダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反発したことと米国の個人消費改善、民主党のペロシ下院議長の追加経済対策の大統領選挙前での成立を楽観していると発言したことで米景気回復が意識されたと判断された結果、株価が上昇。一時は取引時間中としては約1週間ぶりに2万3700円を回復する場面もありました。尚、11時に発表された中国の7～9月期のGDPが市場予想を下回る結果となりましたが、株価には影響されませんでした。後場も好調をキープし、19日の日経平均株価は、前営業日比260円50銭高の2万3671円13銭の大幅反発で終了となりました。

また、この日私が特に注目したのが年初来高値を付けた東宝(9602)です。先週末から公開されているアニメ映画「劇場版　鬼滅の刃　無限列車編」が、公開初日の16日だけで興行収入が10億円を突破する大ヒットとなり、目標の100億円も確実と言われています。このまま快進撃を続ければそれに伴い株価も上昇するのでは！と大いに期待しています。

20日の東京株式市場の午前の終値は前日比74円64銭安の2万3596円49銭の反落となりました。米国の追加経済対策を巡る与野党協議が難航していることや欧米での新型コロナウイルス感染再拡大を受けて投資家心理が悪化したことが要因と思われます。後場に入ってからはアジア株安が重しとなり下げ幅が拡大、終値は前日比104円9銭安の2万3567円4銭となりました。

一方、東証が下げる中、新興企業向け株式市場は相変わらず続伸をキープしています。この日の日経ジャスダックの終値は前日比11.65ポイント高の3640円48ポイントで、政府がデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の企業に対する税制優遇策や再生可能エネルギー普及向け規制の見直しを検討していると報じられると関連銘柄の買いが先行しました。東証マザーズ指数も、ラクス(3923)やリバーエレテック(6666)が上場来高値を更新、終値前日比6.63ポイント高の1325.31ポイントの続伸となりました。

21日の東京株式市場の午前の終値は前日比109円86銭高の2万3676円90銭の反発となりました。追加経済対策の協議が前進するとの見方が広がり米国株が反発したことで買いが優勢となりました。特に業績改善の見込めるFRONTEO(2158)や良品計画(7453)等の銘柄が値上がりしました。後場に入ってからは、しばらく小幅なもみ合いが続きましたが、引けにかけて米協議の行方を見極めたい投資家の思惑からやや上値が重くなり、結局、72円42銭高の2万3639円46銭で終了となりました。

また、ホームセンター大手のDCMホールディングスが完全子会社化に向けてTOBを実施していた島忠(8184)に対して、ニトリホールディングスが買収を検討していると報じられたことで島忠の株価が急騰、この日の終値は年初来高値となる610円高の4,805円を付けての終了となりました。

22日の東京株式市場の午前の終値は前日比184円61銭安の2万3454円85銭の大幅下落となりました。取引時間中に2万3400円台を付けるのは4日ぶりだそうです。時間外取引で米株価指数先物が下落したことと新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る不透明感の強まり、米大統領選にイランとロシアが関与しようとしていると米当局が報じたことで投資家心理が悪化したことが要因と思われます。後場も回復することなく、165円19銭安の2万3474円27銭で終了しました。

今日の東証1部の売買代金は2兆円を大きく下回る結果となりました。これは、日本時間の23日午前に行われる米大統領選挙候補者の最終テレビ討論会後の米国市場の反応を見極めたい投資家が売買を控えた結果と思われます。米大統領選挙が終わるまでは株式市場も不安定な状態が続きそうですね。

23日の東京株式市場の午前の終値は前日比49円68銭高の2万3523円95銭の反発となりました。前日の米国株高で買い優勢で取引がはじまりましたが、買いは続かず、株価への影響力が大きい電子部品株を中心に利益確定売りが増加したことが上値を重くしました。株価に大きな影響を与えると注目されていた米大統領選候補者のテレビ討論会でしたが、討論会を終えたことで一時、前日比113.63円高まで上昇しましたが、上値は重く、前日比42円32銭高の2万3516円59銭の小幅な反発で終了しました。

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今後の見解について

11月3日の投開票日前の最後の直接対決ということで世界中で注目されていた米大統領選候補者のテレビ討論会。新型コロナウイルスへの対応やバイデン氏の息子とウクライナ・中国とのビジネス関係を巡る疑惑の追及、外交・安全保障政策等、「史上最悪」と言われた第1回から一転、両候補が本格的に政策議論を戦わせる場となりました。米CNNテレビが行った世論調査によると今回のテレビ討論会について民主党候補のバイデン氏が勝利したと評価する有権者は53％、共和党候補のトランプ大統領が勝利したと評価する有権者は39％という結果となり、バイデン氏が上回りました。民主党寄りのメディアと言われているので一概に調査結果を鵜呑みできませんが、前回の討論会時に比べるとトランプ氏のポイントが11ポイントも上がっており、まだまだ油断は出来ないと思います。しかし、投票日まで残りわずかになってきましたので、そろそろ優勢であるバイデン氏関連の株購入も検討していきたいと思っています。