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平成30年度から年末調整が変更になったので簡単に説明します

公開日: : ビジネス

 

早いモノで今年もあと1ヶ月と少しで終わりを迎えようとしております。今年は「平成」最後の年末となり、世間でも賑わう年末になることでしょう。

さて、この時期になると会社勤めの方は毎年恒例の「年末調整」が始まります。会社から配布される書類に必要事項を記入の上、その年に得た所得税額を確定し清算致します。ちなみに、個人事業主の方は「確定申告」を翌年の2月中旬~3月中旬までに行い、その年に得た所得に対する所得税額を確定させます。

今年は平成29年度の税制改正に伴い、申告書類の変更や控除額の引き上げなどが行われ昨年とは少し異なった内容となっています。今回は給与所得者の年末には欠かせない「年末調整」について簡単に紹介したいと思います。

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「年末調整」とは

所得税というのは、1年間(1月~12月)の所得に対して税額が決まるのですが、給与所得者の方はあらかじめ概算額を月々の給与から天引きされます。これはあくまでも概算ですので、各個人の生活事情に応じた所得控除は考慮されていません。そのため、本来その人が納めるべき所得税を再計算する必要があります。あらかじめ納めた所得税額と正しい所得税額を比較し、差異が発生した場合、それを調整する手続きを「年末調整」と言います。

ちなみに、年末調整をしている給与所得者の中には確定申告が必要となる方もいます。

代表的な例は

  • 副業の合計所得が20万円を超えている方
  • 住宅ローンを組んだ初年度の方
  • 自分もしくは同一生計の配偶者や親族の年間医療費が10万円を超えている方

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平成30年度 年末調整の改正について

今年から年末調整ではいくつかの改正が行われました。その中で多くの人に係わる2つのポイントについて簡単に紹介したいと思います

申告書の様式の変更

従来の「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2つに分かれるようになりました。尚、独身者や配偶者を扶養していない方は「給与所得者の配偶者控除等申告書」は記載不要です。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」も以前は「控除対象配偶者」と記載されていた部分が「源泉控除対象配偶者」に変更になり、給与所得者の合計所得金額が900万円以下(給与収入のみの場合は年収1,120万円以下)で配偶者の合計所得金額が85万円以下(給与収入のみの場合は年収150万円以下)の「源泉控除対象配偶者」のみ記載することができます。

配偶者控除と配偶者特別控除の見直し

平成29年度の税制改正で、平成30年分以降の年末調整における配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが大きく見直されました。まず、配偶者の年収だけではなく、給与所得者の年収も配偶者控除の判定に必要となります。給与所得者の合計所得金額が900万円以下(給与収入のみの場合は年収1,120万円以下)であれば、従来と変わらない控除が受けられますが、900万円を超えると段階的に控除額が減少し、合計所得金額が1,000万円超える(給与収入のみの場合は年収1,220万円超える)と控除が受けられなくなります。次に、給与所得者が満額の38万円控除を受けられる配偶者の合計所得金額が150万円(年収)に引き上げられました。

しかし、配偶者の所得税の支払いが免除される合計所得の金額は103万円以下のままですので、その点は注意しましょう。
尚、給与収入とは税金や保険料をが差し引かれていない給与の「総支給額」を指します。通勤費は含みません。この給与収入から「給与所得控除」65万円を引いた金額が所得と言います。

配偶者控除額及び配偶者特別控除額の詳しい資料はこちら

 

まとめ

平成30年度の年末調整の2つの大きなポイントについて簡単に説明させていただきました。実は今回改正になったばかりだと言うのに早くも、平成30年度税制改正により平成32年分の年末調整の改正がすでに決定しています。内容は、新たに「給与所得者の基礎控除申告書」という書類が増え、「給与所得控除」が65万円から55万円になり、基礎控除額が10万円引き上げられたり等々です。正直、こんなにコロコロ変わられると申請する方も会社で処理する担当の方も大変だと思います。国にも色々な考えがあるとは思いますが、早く安定した制度を確立してほしいと思います。

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